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雇用開始時の助成金
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雇用開始時の助成金
子育て期短時間勤務支援助成金(両立支援助成金)

小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を設け就業規則等に規定し導入後、実際に6カ月以上の利用者が出た場合に一定金額を助成する制度です。
助成金の支給額
  1. 支給対象労働者が初めて出た場合 - 40万円
  2. 最初の支給対象労働者が、短時間勤務制度を連続して6カ月間利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1ヶ月雇用した日の翌日から5年以内に2人目以降の支給対象労働者が出た場合 - 2人目以降15万円(通算10人まで)
子育て期短時間勤務支援助成金の対象労働者
少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が下記のうちいずれかの短時間勤務制度を利用し、時間当たりの基本給の水準及び基準等が、同種の業務に従事する通常の労働者と同等以上であること。
  1. 1日の所定労働時間が7時間以上の労働者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮している制度

  2. 1週当たりの所定労働時間が35時間以上の労働者について、1週当たりの所定労働時間を10%以上短縮している制度

  3. 1週当たりの所定労働日数が5日以上の労働者について、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮している制度
子育て期短時間勤務支援助成金を利用できる会社の要件
  1. 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等により規定し制度化していること。
  2. 上記1により制度化された短時間勤務制度の利用を希望した小学校第3学年修了までの子を養育する雇用保険の被保険者に、連続して6カ月以上制度を利用させた場合。
  3. 対象者を短時間勤務制度を連続して6カ月以上利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として、1カ月以上雇用しており、さらに支給申請日においても雇用保険の被保険者として雇用していること。
  4. 一般事業主行動計画を策定し労働局に届け出ており、労働者に周知させていること。
  5. 申請予定の労働者について、継続就業支援コース(中小企業両立支援助成金)を受給していないこと。
代替要員確保コースの当社代行費用
着手金3万円(一般事業主行動計画受理後) / 成功報酬20%

※顧問契約を結んでいるお客様は着手金なし、成功報酬10%となります。
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